不動産相続と税の計算

相続

・不動産にかかる税金
不動産相続をしたときに悩みとなりやすいが税の計算です。
相続が起きたら相続税への対応をしないといけません。
これは何にかかるのかというと遺産です。
故人の現金や預金はもちろん課税対象ですが、これら金銭以外の財産も課税対象になります。
つまり不動産も相続税の対象の遺産となるため、これも含めて税の計算をする必要があるのです。

このときに何が悩みになりやすいのかというと、不動産の評価額です。
税金の計算をするときには故人の遺産をすべて現金価格で集計します。
故人の遺産は合計○万円、ときには合計○億円という形で、すべての遺産を現金価格に直します。
そのあとで所定の計算式を使って税の計算をするのです。
そのために悩みになりやすいのが、今遺産となっているその故人の不動産は現金価格に直すといくらなのかという問題です。

・不動産の価値
相続税を計算するとき、対象となっている遺産に不動産があるときは、その不動産の価値を評価します。
つまりその不動産にいくらの価値があるのか、所定の方法を使って自分で計算するのです。
金額を計算できたらその不動産はその金額相当の遺産として集計します。
たとえばその不動産の価値が1000万円だとわかれば、故人の遺産の集計に1000万円を加えます。
もしこれが5000万円だと計算されたらやはり5000万円を集計に加えるのですね。
このようにしてその不動産も含めて故人の遺産を現金価格に直して集計できたら、最終的に税の計算を行うのです。

このような流れをこなすため、まずはその不動産を正しく計算しないといけません。
相続税の計算をするときに使う専用の計算式がありますから、それを使ってください。
それ以外の方法で計算した評価額では過少評価になり、あとで税務署からやり直しを命じられたり、逆に過大評価になって自分が損をしたりします。

特に賃貸などに活用していない不動産の評価方法は路線価方式と倍率方式とがあります。
路線価方式と倍率方式のどちらも使える不動産は基本的にありません。
路線価が決まっている場合は倍率が決まっておらず、倍率が決まっている場合は路線価が決まっていないなど、基本的にどちらかの方法でしか計算できないのです。

そのためその不動産があるエリアを調べて路線価と倍率のどちらがあるのかを調べてください。
これはHP上で公開されていますから、個人でも自宅から簡単に調べられます。
どちらがあるのかわかったら、それぞれを使って計算してください。
もしその不動産を賃貸物件として活用している場合、さらに別の計算方法となります。
このように相続不動産の評価方法は決まっていますから、税の計算をするためにもこれらを利用してください。