不要な不動産の相続放棄について

遺産の相続において、相続によって取得することができる財産には取得することで得になるもの、うれしいものだけでなく残念ながら中には不要なものもあります。
不動産についても残念ながら相続したくない、不要であるとされるケースもあるのです。
亡くなった方が所有されていた不動産を相続人の方が相続するとなった場合、例えば不動産として所有しても管理をしていくことができない、相続した不動産に対して税金の方が多くかかってしまうので不要だ、というようなケースもあることかと思います。
不要である不動産の相続に関しては最近では社会問題ともなってきている案件になっています。

そんな不動産の相続において不要な不動産は放棄するという方法もあります。
相続放棄をすることによって不要な不動産を手放すということができます。
被相続人の所有する不動産の相続人すべての方が相続放棄を行うことによってその不動産の固定資産税の支払い義務はなくなり、支払う必要はありません。
ですがその不動産は相続放棄をしたからといって国が管理を行ってくれるというわけでは残念ながらありません。
相続放棄を行ったとしてもその相続放棄を行った相続人が不動産の管理を行う必要があるのです。

名義としては相続登記を行わなければ被相続人の名義のままですが、相続人が管理者責任義務を負うことになります。
その管理を怠って万が一第三者に危害が加わってしまった場合には管理責任を問われることになってしまいます。
ですので管理人については相続財産管理人を相続人の中で決める必要があるのです。
どうしても協議では相続財産管理人が決まらないという場合には裁判所へ申し立てを行うことで、相続財産管理人の選定を行ってもらうことが可能となっています。

このような不要である不動産については結局どうするのか、管理責任についてなどややこしくなってしまう可能性があり、問題視されているポイントでもあるので注意が必要です。