不動産における相続について

亡くなった方が所有されていた財産等を受け継ぐ、譲り受けるという場合には相続するという言葉が使用されます。
相続をすることによって、その金銭的財産の所有者を変更することができるのです。
亡くなった方が所有していた財産としては現金や預貯金だけでないケースが多いですよね。
相続するものとして当てはまるものに、現金や預貯金のほかにも不動産、車、生命保険、ゴルフ会員権、また家具家電といったものも含まれます。
その中でも不動産の相続についてご紹介したいと思います。

不動産の相続といえば、まず考えられるものに自宅があります。
自宅として住まいにされていた故人の所有していた不動産を亡くなったことで相続することになった場合、どういった手続きが必要なのか、また相続する際には相続税と呼ばれる税金が課税されることとなりますが、不動産における相続税に関することなど様々な事柄について解説していきたいと思います。

まず不動産の相続をすることとなった場合、何を行う必要があるのかといいますと、それは名義変更ですね。
まず最初に名義変更を行う必要があります。
亡くなった方の名義のままになっていることかと思いますが、それを相続した相続人の名義に変更するんですね。
この変更手続きに関しては相続登記と呼んでいます。

この相続登記に関しては費用も必要となります。
必要になる費用としては、まず登記免許税と呼ばれる税金の納付、そして提出書類が必要なのですがその書類を取得するための費用になります。
登録免許税については法律で定められており、固定資産税評価額の0.4%となっています。
またこの相続登記の手続きに関して自分では行わずに専門家に依頼して行ってもらうという方法もありますが、その場合には専門家に対する報酬の支払いも発生することになります。

また不動産の相続を行うということで、相続に関しては相続をしたことでかかる相続税という税金の納付もあります。
相続税については不動産の場合、土地の相続であれば条件によっては小規模宅地等の特例の適用を受けることができるケースもあります。
この小規模宅地等の特例の適用が受けられれば土地の評価額50%から80%減額した評価額での課税となりますので大きな節税対策を行うことができるでしょう。
その前に基礎控除や配偶者控除といった控除制度もありますから、まずは相続によって相続税が発生するのか、また発生するのであればどれぐらいの相続税の支払いが必要になるのかといった相続税額の算出を行う必要があります。

また不動産の相続において、不動産の所有者ということになりますと管理者責任ということがついてくることになります。
この管理者責任というのは不動産の管理不足によって近隣の建物等に被害を及ぼしてしまった場合その責任を取る必要があるということになります。
ですので特に古い家屋などは倒壊の恐れなども考えられますし危険性などがないようにしっかりと管理を行っていく必要があります。

他にも不動産の相続において様々な手続きが必要であったりわからないこともたくさん出てくることかと思います。
そういった場合には専門家の方に相談をするという方法もおすすめです。
相続に関して専門的に行っている専門家に対して相談、また手続き等の依頼をすることができますから、手続きの代行依頼などを行ってみるのもよいかもしれません。
また、インターネットにはたくさんの相続の情報があるので参考にするとよいでしょう。
【例】参考サイト:相続登記は自分でできる?

また相続税に関してなのですが、相続税の支払いがあったという場合には自分で申告を必ず行わなければいけません。
この申告については期限が設けられています。
申告期限については相続が開始されたことを知った、つまり被相続人が亡くなったことを知った翌日から10か月以内となっていますので、その期間内で必ず申告を行うようにしましょう。
納付期限に関してもイコールになります。
ですのでその期間内に相続税がどれぐらいかかるのか算出し、そしてまた控除等を受けたり小規模宅地等の特例の適用を受けるのであればその旨の記載も必要となります。

そして相続税の申告に必要となる書類、また小規模宅地の特例を利用するなら適用を受けるための必要書類をそろえて提出する必要があります。
事前にどういった書類が必要になるのか確認してそろえておくようにしましょう。
また先ほどの不動産の名義変更、つまり相続登記に関してですがこの際も多くの必要書類があります。
どういった書類が必要になるのでしょうか。

内容としては、まず法務局で取得するものとして対象不動産の登記事項証明書があります。
それから市町村役場で取得する、被相続人の住民票の除票、被相続人の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、対象となる不動産を取得する相続人の住民票、対象不動産の固定資産評価証明書、相続人全員の印鑑証明書があります。
また遺産分割協議書の作成が必要となる場合には自ら作成して提出する必要があります。